2002-03-15 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
実際、日本でも、一九二〇年代の大不況の折には、造船工業等で大量の解雇が発生したわけでありますが、そうした労働者、技能者の多くは新しい家内工業的なビジネスを始めたわけでありまして、そういうものが日本の中小下請企業の原形を形づくったわけであります。しかし、今次不況を顧みますと、失業率の増大にもかかわらず創業の増加が見られないということであります。
実際、日本でも、一九二〇年代の大不況の折には、造船工業等で大量の解雇が発生したわけでありますが、そうした労働者、技能者の多くは新しい家内工業的なビジネスを始めたわけでありまして、そういうものが日本の中小下請企業の原形を形づくったわけであります。しかし、今次不況を顧みますと、失業率の増大にもかかわらず創業の増加が見られないということであります。
○政府委員（奥山文雄君） 御指摘のとおり、造船工業等の跡地につきまして、水際部の活力が大変低下してきているというのが見受けられるわけでございます。これらの不活性化した臨海部を再開発するということが大変大事なことだというふうに認識しておりまして、その場所におきまして産業の転換や土地利用の転換を図ることによって地域の再活性化を図るべく、いろいろな検討をしているところでございます。
やはり支払いの遅延と、それから下請代金の買いたたきと申しますか、そういうような点が特に認められまするし、業種にいたしましても、兵器産業あるいは造船工業等にそれが著しいようでございます。この点はただいまの調査に引続きまして、公正取引委員会においてただいま親企業の方面の事情を調査しております。
現在戰後日本が許された重工業部門といたしまして、車両工業や自動車工業、それから造船工業等の事業は、どうしてもこれを育成して行かなければ、ほんとうに植民地的な軽工業ばかりになつてしまうために、この車両工業を育成する商においても、この国鉄の今回の運賃値上げを認めて、どうにか黒字になつて来たならば、国鉄の経理状態なんかも再検討を加えまして、こういう面にも新しい車の発注をたとい一両でも三両でも向ければ、それに